低リスクで安定したリターンが期待できる投資商品として注目されている太陽光投資は、利益を得るという目的以外に、節税としても活用することができます。個人投資家の場合には、節税のために太陽光投資をするという人はあまり多くありませんが、企業の場合には節税対策の一つとして太陽光投資をするところは多いようです。

 

太陽光投資における節税対策では、太陽光投資にかかる費用を経費として所得から差し引くことが認められています。まず、投資物件に使った設備費や機器の購入費用に対しては、減価償却を使うことができます。どのような設備や機器でも、経年劣化によって価値が少しずつ減少するもので、減価償却というのは、その減少する価値を経費として計上してもOKというものです。太陽光投資では、最初に数千万円という単位で初期費用が掛かる場合が多く、個人投資家の場合にはこれをローンとして分割返済していくわけですが、それとは別に減価償却分を経費として投資で得た利益から差し引くことができるので、税金を節約することにつながります。

 

また、太陽光を利用した投資や設備に関しては、国が生産性向上設備投資促進税制というものを推進していて、特別償却の場合には50%、税額控除なら4%までの税制優遇を受けることが可能です。これは法人だけでなく個人投資家にも適用されるわけで、一定の条件を満たさなければいけないというルールはあるものの、数百万円という大きな単位で節税をすることができます。

 

投資におけるこうした費用は、経費として利益と相殺することが認められています。これは太陽光投資に限ったことではなく、株式や先物取引などでも同じですが、太陽光投資の場合には、リスクが少ないために安定した利益を出すことができ、それでいてかかる経費や利益と相殺することができるので、大きな節税対策として使えるのではないでしょうか。利益と経費を計上したらマイナスになってしまうことがないという点は、太陽光投資における大きな安心感の一つと言えるでしょう。

 

土地付き太陽光発電投資物件検索サイト【タイナビ発電所】公式サイトはこちら!



太陽光投資の節税方法について

太陽光投資をする際には、多くの人が売電収入を少しでも多く得るために産業用太陽光発電装置を選択します。自宅用の太陽光発電設備にしてしまうと、発電した電力をまず自宅で消費し、余った余剰電力のみが買い取りの対象となりますし、買取り期間も10年と短くなってしまいます。そのため、少しでもまとまった利益を出したい場合には、産業用太陽光発電設備が必要なのです。

 

太陽光の投資は、年間に20万円以上の利益を出した場合には、税金の申告をしなければいけません。経費などは差し引くことができるため、年間に20万円以上の純利益が出た場合が、納税申告の対象となります。そのため、誰でもできる簡単な節税の方法としては、かかった経費は部品交換やメンテナンス費用、火災保険に支払った保険料まですべて、レシートや領収書を保管しておくことから始めると良いでしょう。

 

また、太陽光投資においては、特定の設備が対象となりますが、特別償却などの節税項目も設けられています。償却というのは、投資した設備が経年劣化によって価値が少なくなるというもので、特別償却が適用される場合には、即時償却として50%を申告することができます。ただし、誰でも利用できるというわけではなく、設備に投資した費用が160万円以上でなければいけないとか、投資利益率が5%以上でなければいけないなど、いくつかのルールが定められている点は注意してくださいね。

 

太陽光投資では、電力会社が最初の20年間は電力を買い取ってくれる保証があります。そのため、この期間は安定した利益を見込むことができるでしょう。しかしその後のことについては、あまり考えていない投資家が多いのですが、部品交換やメンテナンスなどにかかるコストを除いて考えれば、電力会社が買い取ってくれなくなっても、民間の電力会社などが買い取ってくれるとか、電力を必要としている所に電力を販売するなどの利益を出すことは可能です。その辺ことも考えながら太陽光投資と付き合っていきたいですね

 

太陽光発電投資物件検索サイト・タイナビ発電所のさらに詳しくはこちら!