産業用太陽光発電装置を設置すると、毎月発電収入を得ることができます。その収入に対する所得税も課税されることになりますが、それ以外にも産業用太陽光発電装置は資産となるため、固定資産税を払わなければいけません。ただし、資源エネルギー庁ではグリーン投資減税という特例措置をとっていて、太陽光発電設備や風力発電設備などを設置すると特例措置を受けることができます。これは企業でもOKですし個人でも申告することができるので、もしもサラリーマンなどの個人が空いている土地に野立てて産業用太陽光発電を設置した場合にも適用されますし、企業が工場の屋上に産業用太陽光発電を設置した場合でももちろんOKです。

 

特例措置の対象となるのは、国によって認定されている産業用太陽光発電設備および、毎年10kw以上の電力を発電している設備となります。国によって認定されている設備という点ですが、これは国に申請をして認可されるというわけではなく、電力会社から電力を買い取ってもらっている設備ならOKということになります。

 

具体的な措置内容ですが、中小企業の場合には取得評価額の7%と同額の税額控除を受けることができます。つまり、産業用太陽光発電を設置した際に5000万円の費用がかかった場合には、その7%で350万円の税額控除が適用されるということになります。また、産業用太陽光発電設備は納税の際には普通償却として毎年少しずつ減価償却していきますが、特別措置を利用すると、この普通償却に加えて産業用太陽光発電の取得額の30%までを限度にして償却できる特別措置を受けることができます。5000万円で取得した場合だと、30%は1500万円ということになり、かなりまとまった金額の措置を受けることができます。さらに、即時償却という選択肢もあります。これは、取得額の100%を最初の年に全額償却するという方法で、5000万円で取得したなら5000万円を償却できます。これらの特別措置は、重複して適用することはできないので、一つを選択して償却することになります。

 

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産業用太陽光発電の固定資産税特例措置の計算

産業用太陽光発電は、個人投資家にとってはローリスク・ハイリターンな投資として人気があります。その理由はいくつかありますが、株やFXのように価格の変動によって利益が大きく変わってしまうようなリスクがなく、太陽の日射条件によってある程度の利益を予測できるというローリスクな点が高く評価されているのではないでしょうか。また、個人投資家が産業用太陽光発電へ融資する場合には、事業主として投資を行うことになりますが、固定資産税の点で特例措置などのメリットがある点も好評です。

 

固定資産税における特例措置というのは、発電設備を設置した年は減価償却率が半分になり、その年から最初の3年間は、固定資産税が3分の2になるという措置です。実際にいくらの固定資産税がかかり、いくらぐらい節約できるのかは、発電設備の規模や購入価格によって大きく異なりますが、実際にシミュレーションとして計算してみましょう。

 

例えば、産業用太陽光発電を5000万円で設置した場合を考えましょう。耐用年数は17年として、減価率は一般的な0.127で計算してみますね。

 

まず、設置した初年度の評価額は、5000万円から減価率の半分を差し引いた4680万円となり、税金はそれに対して1.4%かかりますが、3分の2と計算できるので43万円程度となります。2年目と3年目は、減価率は0.127として評価額を計算し、それに固定資産税をかけることになります。ちなみにこの設備の場合には、2年目の固定資産税額は38万円、3年目は33万円、そして4年目からは特例措置が適用されなくなるので、固定資産税の額は3年目よりも高くなって43万円という計算になりますね。

 

ちなみに、太陽光発電の中でも住宅用のものを導入した場合には、発電能力が10kw以上の設備のみ固定資産税の対象ということになります。また、自宅の屋根に設置する場合には、発電能力が10kw以上でも固定資産税は発生しないというメリットがあります。具体的に毎年どのぐらいの売電収入を考えているのかによって、産業用が向いているのか住宅用が向いているのかという点が異なるので、導入する際にはいろいろ比較して計算しながら決めるようにしてくださいね。

 

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