現在、一般家庭に家庭用太陽光発電を設置すると、発電した電力は電力会社が買い取ってくれるという制度を利用することができます。産業用の太陽光発電の場合には、買取り期間は20年なのですが、家庭用太陽光発電の場合だと買取期間は10年間と制限されていて、その期間内なら発電電力に応じて電力会社が設定した買取単価で買い取ってもらう事が出来、発電収入を得ることができます。

 

電力会社の買取単価は、毎年少しずつ変動していて、2016年の場合には出力制限がある地域では1kw当たり33円、出力制限がない地域だと1kw当たり31円という単価だったのですが、2017年には単価が少し下がって28円〜30円となっています。家庭用太陽光発電が一般家庭に広く普及するにつれて、この買取価格も少しずつ低くなっていくことが予想されていて、10年後には1kw当たりの買取価格は24円〜26円程度になるのではないかと予想されています。

 

家庭で電力を発電すると、現在は電力会社が買い取ってくれるという制度となっています。しかし、多くの家庭が家庭用太陽光発電を設置すると、電力会社にとっては電力を供給して得られる収入が少なくなり、その代わりに一般家庭で発電された電力を買い取るための支出が多くなってしまうことになります。電力会社の経営という点で、買取単価が少なくなるのではと予想されているわけですね。もちろん、もしかしたらこの10年間の間に劇的な何かが起こって、家庭用太陽光発電の買取単価が変わらなかったり高くなるということもあるかもしれませんが、これから家庭用太陽光発電の導入を検討している家庭では、毎年少しずつ買取単価は下がっていると考えたほうが良いかもしれません。

 

また、多くの家庭に家庭用太陽光発電が普及するにつれて、家庭用太陽光発電装置を開発するメーカー側もニーズが高まるため、より安価で優秀な発電モジュールの開発が行われることが予想されています。そのため、もしかしたら10年後にはもっと安価に家庭用太陽光発電が設置できるようになるかもしれませんね。

 

太陽光発電一括見積りサイト【タイナビ】はこちら



家庭用太陽光発電の10年後と売電について

家庭用太陽光発電を設置すると、家庭で消費した電力よりも多くの電力を発電した場合に限り、余剰電力を電力会社が買い取ってくれるというシステムになっています。産業用太陽光発電の場合には、発電した電力はすべて電力会社が買い取ってくれるので、その点は産業用と家庭用とで大きく異なる点と言えるでしょう。また、家庭用の場合には、余剰電力を電力会社が買い取ってくれる期間は10年間となっています。その後のことはまだ未定で、とりあえず現状では10年間は買取を保証してくれるというわけですね。

 

もちろん、10年間を過ぎても家庭用太陽光発電を導入するメリットはあります。家庭で消費する電力は自家発電で賄うことができるので、毎月の電気代は引き続き大幅に節約できるでしょう。ただし、10年を過ぎると現状では買取がストップしてしまうので、導入する際にはその辺も考えて消費できるだけの電力を発電してくれる設備を導入することをおすすめします。

 

もしも買取期間が終了したあと、消費しきれないほどの電力を発電した場合には、余剰電力がどうなるのか気になりますよね?買い取ってくれないから自宅に電力がたまり続けるということはなく、余剰電力に関しては、電力会社が引き取ってくれることになります。ただし、売電収入としてまとまった収入が見込めるほどの買取単価ではなく、1kw当たり1円程度とかなり低くなることが予想できます。つまり、10年後には余剰電力はタダ同然で電力会社に差し上げることになるわけですね。

 

近年では、そうした余剰電力を無駄にせずに家庭内で活用できないかということで、蓄電機能が付いたハイブリッドパワーコンディショナーが注目されています。パワーコンディショナーは耐用年数が10年~15年程度なので、電力会社からの買い取り期間の終了と同時に蓄電タイプのものに付け替えるという方法もアリでしょう。蓄電タイプなら、余剰電力を家庭である程度溜めることができるので、無駄なくお得に太陽光発電を活用できそうですね。

 

太陽光発電一括見積りサイト【タイナビ】公式サイトはこちら