太陽光蓄電池のように、太陽光を利用した発電設備や蓄電池を導入する際には、初期費用としてかなりまとまった金額が必要となります。どのぐらいの発電量が期待出来る発電装置を設置するのか、またどのぐらいの蓄電容量を持つ蓄電池を導入するか、その設置場所や工法などによって、最初にどのぐらいの費用がかかるかは異なるものの、数百万円〜数千万円という単位で初期費用が掛かるのが一般的です。

 

太陽光蓄電池を設置したいけれど、初期費用が掛かるのはツラいな、という家庭や産業は多いのではないでしょうか。そんな時にぜひチェックしたいのが、国や都道府県、そして市町村から提供されている補助金の制度です。2017年現在では、国の制度は一時的に打ち切りとなっているため、国からの補助金を受け取ることはできません。しかし、多くの都道府県では太陽光蓄電池の設置に際して補助金を受け取ることができる制度が確立されていますし、都道府県だけではなく市町村によっても補助金制度があることが多いので、場合によってはかかる初期費用のかなりの割合を補助金で賄うことができます。

 

太陽光蓄電池の補助金制度をチェックする場合には、気を付けたい点があります。それは、市町村ごとに補助金制度が整備されていない所もあるという事と、補助金制度をどのように利用するかによって初期費用の自己負担金が異なるため、元が取れるまでにかかる期間を計算する採算性についても異なってくるという点です。例えば、太陽光蓄電池の設置に500万円かかる場合、自己資金で500万円を捻出する場合と、ローンを組んで500万円を捻出する場合、そして補助金制度を利用することによって自己負担金が200万円に下がる場合など、ケースバイケースで異なります。自己負担金がいくらになるのかによって採算性が異なりますし、もしも自己負担金が低くなるのなら、もう少し負担分を増やして容量が大きな発電設備や蓄電池を選ぶこともできるかもしれませんよね。

 

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太陽光蓄電池の補助金と機種

太陽光蓄電池を導入する際には、国や各自治体から補助金を受け取る制度を利用できます。しかし、どんな機種でも平等に補助金を受け取ることができるというわけではなく、補助金の対象となる機種や発電量などは異なりますし、自治体によっても補助金の金額などが異なるため、住んでいる場所ごとに補助金制度をチェックしながら、どんな太陽光蓄電池を導入するのかを決めることが必要ですね。

 

太陽光蓄電池の機種はいろいろありますが、補助金を受け取りたい場合には、CO2の削減効果が高い機種を選ぶのがおすすめです。施工業者に相談すれば、その自治体だとどの機種ならいくらぐらいの補助金を受け取ることができるのかという点を計算してもらうことができますし、適用機種を紹介してもらえるでしょう。

 

2018年現在においては、太陽光蓄電池を導入した場合には、対応機種に対して2つの補助金を受け取ることができます。1つ目は、太陽光蓄電池1台を設置するにあたり、工事費に対して5万円の補助金があります。もう一つは、太陽光蓄電池の容量に対して、3万円をかけた数字です。例えば7kwhの蓄電池を導入した場合には、7kwh×3万円で21万円、そして工事費に対して5万円の補助も出るので、合計26万円の補助金が出るということになりますね。ちなみに、これは国が設定している補助金で、各自治体が設定している補助金とは別です。

 

全国の自治体では、太陽光蓄電池の導入に際して補助金を制定している所がたくさんあります。どの機種に対して支給されるのか、またいくらぐらい支給されるのかという点は自治体ごとに異なりますが、数十万円を受け取ることができるケースは多いので、ぜひお住いの自治体をチェックしてみてください。せっかくもらえるのですから、受け取ったほうがお得ですよね。自治体の補助金制度の場合には、新規で住宅用に設置するという以外に、太陽光発電設備と一緒に導入することが条件になっている所が多いようです。

 

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